学校生活

学生サポート

学生生活での悩みや心配ごとの相談窓口、学校管理下の傷害事故や賠償責任の補償、国民年金保険料の学生納付特例の申請に係る代行事務の取扱い、奨学金など、皆さんの不安な点や不明な点を取り除き、充実した学生生活を送れるようサポートしていきます。

悩んだ時の相談窓口

不安や悩み、心配ごとがあった時の相談窓口を設けています。
カウンセラーが直接対応し、秘密は守られます。安心してご相談ください。

総合保障制度の加入

実習先を含めた学校管理下の傷害事故を補償します。
学校内はもちろん、さらに登下校、学校祭、校外研修などの行事も含まれます。
また、学生自身の日常生活の賠償事故も補償します。

学生納付特例申請の代行事務

学生納付特例制度は、所得が無い学生が、将来、年金を受け取ることができなくなることや、不慮の事故等により障害が残ってしまった場合に、障害基礎年金を受けることができなくなること等を防止するため、ご本人の申請により国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
本校では、学生サービスの一環として、申請の手続きを窓口で行なっています。

奨学金制度

社会医療法人北九州病院奨学金（本校のグループ）

資格 入学生（1年生に限る）
貸与額 月額30,000円×3年間
返還の特例 卒業後、北九州病院グループ関連病院に就職した場合は、最長7年間の返還期間内で毎月定額を返還していきます。貸与を受けた奨学金は、無利息となります。

公益財団法人西日本奨学会奨学金（本校のグループ）

資格 真に経済的に困難で学業・人物共に優秀な学生
給与額 月額20,000円×最短修業年限

福岡県看護師等修学資金奨学金

資格 入学生（1年生に限る）
貸与額 月額36,000円×3年間
返還の特例 卒業後、特定施設に5年以上就業した場合は、奨学金の返還は免除されます。

日本学生支援機構奨学金

給付型奨学金
資格 日本学生支援機構が定める推薦基準を満たすことが必要です。
給付額 世帯の所得金額に基づく区分に応じて、通学形態により月額が決まっています。
第一種奨学金（無利息）
資格 日本学生支援機構が定める推薦基準を満たすことが必要です。
貸与額 （自宅通学者）月額20,000円、30,000円、40,000円、53,000円
（自宅外通学者）月額20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円
第二種奨学金（利息有）
資格 日本学生支援機構が定める推薦基準（第一種奨学金より緩やか）を満たすことが必要です。
貸与額 月額20,000円～120,000円（10,000円刻み）
入学時特別増額貸与奨学金（利息有）
資格 入学生（1年生に限る）で、日本学生支援機構が定める推薦基準を満たすことが必要です。
貸与額 100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択
＊入学時1回のみの貸与

＊詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

地方公共団体及び民間育英団体の奨学金

地方自治体（都道府県・市区町村）、その他の民間育英団体の奨学金は各種あります。特に地方自治体は、学生の出身地に限定していますので、出身地の市区町村にお問い合わせください。

高等教育の修学支援新制度

経済的理由で進学を諦めないよう、2020年4月からスタートの国の新しい修学支援制度です。
授業料・入学金の免除／減免＋日本学生支援機構による給付型奨学金からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象としています。

＊手続き等詳細につきましては日本学生支援機構のホームページ または文部科学省のホームページをご覧ください。

専門実践教育訓練給付金制度

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）、または一般被保険者であった方（離職者）が、本校を受講し修了した場合、本人が支払った教育訓練経費の一定の割合額をハローワークから支給される制度です。

＊手続き等詳細につきましては厚生労働省のホームページ 　またはハローワークのホームページ をご覧ください。

教育ローンについて

国の教育ローン

入学金、授業料、教科書代、アパートの敷金・家賃など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度として、日本政策金融公庫の国の教育ローンを申し込むことができます。

民間の教育ローン

公的教育ローンが利用できない、あるいは不十分という人には、民間の教育ローンがあります。労働金庫や銀行、JAバンクなどの金融機関が教育ローンを取り扱っています。

高等技能訓練促進費等事業

母子家庭の母や父子家庭の父が自主的に行う職業能力開発を支援し、自立の促進を図ることを目的とした事業です。出身地の市区町村にお問い合わせください。